知ってナルホド　生命保険のこと

 必要保障額

保険の必要保障額とは

生命保険の適切な加入法とは、ひと言で言うなら、その人のリスクに合わせて入ることです。具体的にいいますと、生命保険でカバーできるリスクのうち、被保険者が亡くなった時の経済的リスクに備える死亡保障と、被保険者が病気やケガで入院した時の経済的リスクに備える入院保障の２つにおいて、なるべく過不足のないように適切に加入することです。そのためには、公的保障や貯蓄などで不足する死亡保障や入院保障を算出し、あるいは目安額を検討する必要があるのです。この公的保障や貯蓄などでは不足する分が民間の保険で備えるべき保障額で、必要保障額なのです。

死亡保障の必要保障額計算

死亡保障の必要保障額の計算方法は、簡単に言うと、その人が亡くなった後にかかる遺族の生活費や教育費などから遺族年金や今後働いて入ってくるお金や貯蓄などを差し引いた分になります。保障額に会社員・公務員と自由業・自営業に差があるのは、会社員・公務員には死亡退職金や遺族厚生年金、共済年金があるであろうことを見込んでのものです。また、持ち家かあるかどうかで分かれます。被保険者が死亡後の住居費の有無に影響を与え、必要な保障額にも差が出るためです。たとえ住宅ローンを返済中であっても、団体信用生命保険に加入さえしていれば死亡時には残債が相殺されるのです。ただし、持ち家であっても建て替え費用まで見込むかどうかでも保障額は違ってくるのです。

入院保障の必要保障額

入院保障の必要保障額は不確定要素が多いため、計算で明確に出せるものではありません。会社員は病気やけがの治療や療養のため仕事を休む場合も有給休暇給もありますし、それが切れた後でも給与の６割の傷病手当金が最長１年半もらえるなど福利厚生が充実しているため、自営業に比べると入院保障の目安は低めにしています。逆に自営業は、入院をした場合は収入がストップする可能性もありますので、所得補償もかねて少し厚めの入院保障にします。また、幼い子供のいる家庭ほど、入院時に余分なコストがかかると考えられるために、入院保障も高めに設定します。自分の状況にあわせて調整を加えて、入院時の必要保障額を決めるのがよいでしょう。

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